年	協会のあゆみ	歴代会長
大正11（1922）年5月	長野県請負同業者組合創立(30社）　組合長に上野正隆氏を選任。事務所を長野市南石堂町上野氏宅に置く	初代上野正隆　　　　　　　2代平林伍鹿大正11年～昭和6年　　　　昭和6年～昭和9年　　　3代田中重治郎　　　　　　4代野口金一郎昭和１０年５月～１０月　　昭和10年～昭和25年　　　5代塩瀬和助　　　　　　 6代山口久四郎昭和25年～昭和29年　　　　昭和29年～昭和33年　　 7代野澤市太郎　　　　　　 6代吉川金利昭和33年～昭和37年　　　　昭和37年～昭和45年　　 9代守谷正寿　　　　　　　10代藤森藤之助昭和45年～昭和49年　　　　昭和49年～昭和59年　　 11代佐々木嘉幸　　　　　　　12代山口順次昭和59年～平成2年　　　　平成2年～平成8年　　 13代岡澤鶴夫　　　　　　　14代中澤　英平成8年～平成16年　　　　平成16年～平成19年　 15代佐々木　　力　　　　　　16代　藏谷伸一平成19年～平成23年　　　　平成23年～現在
大正15（1926）年5月	4支部（本部、松本、上田、伊那）を置く。会員130名
昭和6(1931)年11月	平林伍鹿氏　第2代組合長となる。
昭和7（1932）年10月	長野市南県町徳永町に移転
昭和8（1933）年12月	県公認組合に認可。名称を長野県土木建築業組合とする。組合員239名
昭和10（1935）年5月	田中重治郎氏　第3代組合長となる。
〃　　　　10月	野口金一郎氏　第4代組合長となる。
昭和17（1942)年4月	長野県土木建築工業組合となる。組合員259名、11支部を置く。
昭和19（1944）年2月	日本土木建築統制組合連合会の傘下となり、北陸土木建築統制組合長野県支部となる。事務所を長野市北石堂町林業会館に置く。
昭和20（1945）年7月	戦時建設団関東甲信越地方団長野県支部となる。
〃　　　　　11月	商工組合法により日本建設工業統制組合長野県支部となる。
昭和22（1947）年3月	商工組合法廃止により日本建設工業会長野県支部 (任意団体）となる。
昭和23（1948）年4月	日本建設工業会の解散に伴い長野県土木建築組合を設立。
昭和24（1949）年10月	建設業法施行を機に長野県建設業協会に名称変更
昭和25（1950）年5月	塩瀬和助氏　第5代代会長となる。会員数369社
昭和28（1953）年	5月　社団法人全国建設業協会に加入 6月　社団法人認可　会員数505社
昭和29（1954）年5月	山口久四郎氏　第6代会長となる。会員数508社
昭和31（1956）年4月	事務所を長野市南石堂町1230に置く。
昭和33（1958）年5月	野沢市太郎氏第7代会長となる。
昭和37（1962）年5月	吉川金利氏第8代会長となる。会員数517社
昭和39（1964）年4月	新長野県建設会館竣工
〃　　　　　10月	建設業労働災害防止協会長野県支部設立
〃　　　　　11月	建設業退職金共済組合長野県支部設立
昭和41（1966）年12月	長野県建設事業協同組合連合会設立
昭和45（1970）年5月	守谷正寿氏　第9代会長となる。会員数647社
昭和49（1974）年5月	藤森籐之助氏　第10代会長となる。会員数716社
昭和59（1984）年5月	佐々木嘉幸氏　第11代会長となる。会員数782社
平成2年（1990）年5月	山口順次氏　第12代会長となる。会員数779社
平成8（1996）年5月	岡澤鶴夫氏　第13代会長となる。会員数839社
〃　　　　　12月	小谷村蒲原沢で土石流災害発生
平成10（1998）年2月	2月　長野冬季オリンピック開幕
平成16（2004）年5月	中澤　英氏第14代会長となる。会員数722社
平成20（2008）年5月	佐々木力氏第15代会長となる。会員数624社
平成23年（2011）年5月	藏谷伸一氏第16代会長となる。会員数507社
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