社団法人 長野県建設業協会は、
会員の健全なる発展と、建設業の経済的、社会的地位の向上、技術の発展を図り、会員の福利の増進
と公共の福祉に寄与することを目的と活動しています。
会員は、建設業法により許可を受けた一般建設業者、又は特定建設業者であって、土木工事業、建築工
事者の両者か、又はそのいずれか一方を営み、長野県内に本店を有するもので、現在512社（H22.7現在）
あります。
主な事業
(1)建設業協会
1．入札・契約制度改革に対する提言
「地域を支える検討会議」を通じ失格基準の改善、総合評価方式、地域貢献等を要件とした入札制度
を検討・提言する。
2．社会資本整備.の推進に関する国・県に対する要望
災害に強い社会資本整備の推進を要請する。
3．災害および除雪等に対する支援体制の整備
国・県との災害協定に基づき支援体制の整備を推進する。
4.建設業の金融問題への対応
市町村に対し前払金制度について改善を要望する。
5．建設業の再生、経営革新、生産性向上への対応
「建設業と地域の元気回復事業」の推進、「ワンストップサービスセンター相談窓口」の設置、
「受発注者間の情報共有化システム」の推進
6．雇用対策および労働災害防止対策の推進
建設雇用改善事業の推進、建退共との連携による現場従事者退職金制度の利用促進、建災防との
連携による安全パトロールおよび安全教育の徹底と無災害運動の推進
7．研修会、講習会、見学会の開催
入札制度研修会、建設業経理事務士研修、情報化セミナー、雇用管理研修等の開催
(2)社会奉仕活動
1．道路清掃及び道路環境整備の奉仕活動 （道路清掃および側溝清掃）
2．地域行事への積極的参加（祭りの交通整理員の派遣：老人の家の除雪等）
3．建設業社会貢献活動推進月間中央行事への参加
(3)その他
1．表彰
2．協会行動指針の徹底と実施
 当協会は、民法第３４条に基づき設立され、法人格が付与された社団法人です。
 当協会の組織図を掲載しております。
 当協会の役員（会長・副会長・理事等）について掲載しております。
主な活動事項
（1)総務委員会
建設業法等法令制度、会費の基準、入札契約制度、経営の改善及び合理化、新分野進出の調査研究
ＰＦＩ事業、労務確保対策、女性労務対策、労働福祉対策、協会活動のＰＲ及び広報活動等協会活動の
基本に係る事項
(2)建設技術委員会
土木・建築技術の向上、除雪、瑕疵担保保証制度、主要建設資材の需給・価格及び労務賃金調査、
産業廃棄物の適正処理の推進及び講習会の開催、循環型社会への対応方策検討等に係る事項
(３)青年部会
建設業に携わる青年経営者の能力向上、建設業界の発展の方策等に係る事項
 当協会の事業と会計に関する資料について掲載しております。
→平成22年度事業報告
→平成22年度収支計算書
→平成22年度正味財産増減計算書・貸借対照表
→平成23年度事業計画書
→平成23年度収支予算書
 当協会のあゆみと歴代会長について紹介します。
・建設業労働災害防止協会 長野県支部
・勤労者退職金共済機構 建退共 長野県支部
・長野県建設事業協同組合連合会
・長野県建設産業団体連合会
・長野県土木施工管理技士会
・長野県道路舗装協会
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