長野県建設業協会
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団体概要


 一般社団法人 長野県建設業協会は、
 
会員の健全なる発展と、建設業の経済的、社会的地位の向上、技術の発展を図り、会員の福利の増進
 と公共の福祉に寄与することを目的と活動しています。

  会員は、建設業法により許可を受けた一般建設業者、又は特定建設業者であって、土木工事業、建築工
 事者の両者か、又はそのいずれか一方を営み、長野県内に本店を有するもので、現在500社(H27.9現在)
 あります。
 
 主な事業
  (1)建設業協会
   1.社会資本整備.の推進と災害に強い地域づくり
     ・社会資本整備の計画的推進と、公共事業の予算の安定的・計測的な確保・拡大を図るよう国、県等
      に要望する。
     ・県民の生命と財産を守り、防災・減災・国土・県土強靭化の長期計画を策定し、予算を計画的かつ安
      定的に確保するよう、国、県等に要望する。
     ・自身、水害等の災害に対し、より実効性のある対応が図れるよう国、県との災害協定に基づき資材の
      備蓄など体制を整備する。
   2..建設産業の担い手確保・育成及び雇用対策の推進
     ・国・県の「働き方改革」への取り組みを注視するとともに、プレミアムサタデーの取組を発展させた、
      全建の「休日 月1+(ツキイチプラス)」運動を含め、4週8休を最終目標として週休2日に積極的に
      取り組む。
     ・雇用の安定、長時間労働の是正や労働環境の改善を図るため、建設キャリアアップシステムの推進
     働き方改革対策小委員会の活動を行うとともに、建退共と連携して建設現場で働く従事者の退職金
      制度の利用を推進する。
     ・「長野県建設産業担い手確保・育成地域連携ネットワーク会議」で改定された「長野県就業促進・働き
      方改革推進方針及び取組」に基づき産学官で連携して事業を推進する。
     ・建設業で働く全ての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により生き生きと働き続けるための取組
      を行う。
   3.入札・契約制度に対する提言
     ・新・担い手3法について、運用状況を注視するとともに、他県と比べ大幅に低い利益率の状況を踏ま
      え、改正品確法及び運用指針の全ての発注者への指導徹底を求めていく。
     ・県の「契約の関する条例」に基づく契約審議会にて打ち出された経営安定と労働環境の整備を進める
      取り組みに対し提言、・要望を行う。
     ・小規模維持補修工事について、道路の維持補修、除雪、更に河川を包括した「包括的維持修繕工事
      への移行および複数年度契約制度の提言・要望を行うとともに、降雪量の多少にかかわらず安定し
      た除雪体制が維持できるよう要望する。
   4.積極的な広報活動の展開
     ・県民の建設業界に対する十分な理解が得られるよう、公共事業、社会資本整備の必要性をと県民の
      理解について広報を実施する。
     ・若年者雇用対策冊子「LIFE」の配布、オリジナルCMの製作・放映など積極的な広報活動を行う。
   5..建設業の再生、経営革新、生産性向上への対応
     ・受発注者間の情報共有化システムの推進、工事書類の簡素化等による生産性の向上、技術者の
      技術力の向上を図る。
     ・i-constrution等のIT化、BIM/CIM化、ICT技術導入に関して関係機関と連携して会員に情報提供
      を行う。
   6.法令順守の徹底と社会貢献活動の推進
     ・建設業法、独禁法に関する講習会を開催し法令順守の徹底を図る。
     ・地域における社会貢献活動への取り組みを広くアピールする。
   7.建設業の金融問題への対応
     ・市町村に対し前払金制度について改善を要望する。
   8.労働災害防止対策の推進
     ・建災防と連携し、安全教育の徹底と無災害運動の推進及び建設工事リスクアセスメント事業の
      推進を図り、労働災害の防止に努める。


  定 款  当協会は、民法第34条に基づき設立され、法人格が付与された一般社団法人です。

  組織図  当協会の組織図を掲載しております。

  役員名簿  当協会の役員(会長・副会長・理事等)について掲載しております。

  委員会名簿
   主な活動事項
  (1)総務委員会
    建設業労災補償共済会の今後の運営についての検討。
    地域を支える建設業検討会議「技術力確保・向上分科会」に関連し、次世代を担う技術者の就労促進
    について検討する。
    公共工事の請負代金支払いの緩和について検討する。
  (2)建設技術委員会
    地域を支える建設業検討会議「施工・品質確保分科会」に関連し、次の事項についての検討。
    @工事竣工書類の簡素化についてA情報共有システム実証実験B施行パッケージ型積算方式につい
     ての勉強会C長野県(建築部門)との意見交換会の実施
  (3)建設政策委員会
    地域を支える建設業検討会議「維持管理・危機管理分科会」に関連し、次の事項についての検討。
    @道路維持管理委託業務A道路河川等管理情報システム日常業務講習会(官民合同)B各支部の
     道路維持修繕業務JVによる緊急連絡体制の作成C災害支援活動の広報活動
  (4)青年部会
    ・明日を担う若手会社役員の拘束されない自由な発想から、次代を担う建設業について考える。
    ・若い経営者の斬新な発想から若年層に向けた魅力ある建設業への呼びかけPV作成企画
    ・青年部活動に活力を生むユニークな取組を視察、セミナーの企画
  (5)女性部会
    ・女性の少ない現状を改善し、建設現場に女性が積極的に参加し、生き生きと働くための対応を図る。

  事業概要  当協会の事業と会計に関する資料について掲載しております。
   
  
→令和元年度事業報告書・決算書
   →公益目的支出計画実施報告書
   →令和2年度事業計画書・予算書

  沿 革  当協会のあゆみと歴代会長について紹介します。

  関連団体

   ・建設業労働災害防止協会 長野県支部
   ・勤労者退職金共済機構 建退共 長野県支部
   ・長野県建設事業協同組合連合会
   ・長野県建設産業団体連合会
   ・長野県土木施工管理技士会
   ・長野県道路舗装協会



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