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勤労者退職金共済機構建退共長野県支部

      建設業退職金共済約款の改正について     

 「中小企業退職金共済施行規則」の一部改正(平成26年7月1日施行)
  に伴い、『建設業退職金約款』が改正されました。


  建設業退職金共済約款(PDF)

建設労働者の退職金は建設業退職金共済制度で

勤労者退職金共済機構
建退共長野県支部

1.制度の仕組み
この制度は、建設業の事業主が、勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙をはり、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

2.法律に基づく退職金制度
この制度は、建設現場で働く人のために、中小企業退職金共済法という法律に基づき創設され、当機構がその運営にあたっております。
これによって、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定をはかり、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。
退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われることになっており、民間の退職金共済よりも安全かつ確実な制度です。
制度に関するいろいろな手続は、社団法人 長野県建設業協会内の当支部で行っており、しかも、簡単にできます。
制度の運営に要する費用は、国の補助でまかなわれますので、納められた掛金は、運用利息を含めて退職金給付に充当されております。

3.建設業界全体で支える退職金制度
この制度では、労働者がいつ、また、どこの現場(建設業退職金共済に加入している事業主の現場に限る)で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっており、労働者がつぎつぎと現場を移動し、事業主を変わっても、そのさきざきの事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっております。

したがって、建設業の事業主がお互いに協力しあって、みんなの力で育てていく制度ですから、事業主のみなさんがもれなくこの制度に加入していただくことが何より先決となるわけです。

4.経営事項審査に有利
公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建設業退職金共済に加入し、履行している場合には、客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。

建設業退職金共済制度のご利用方法について

1.加入できる事業主
建設業を営む事業主であればすべて加入できます。

2.対象となる労働者
建設業の現場で働く従業員であれば、職種を問わず、また月給制・日給制にかかわらず手帳の交付を受けることができます

3.共済証紙の購入
共済契約が結ばれたあと、もよりの金融機関で「共済契約者証」を提示して「共済証紙」を購入してください。
1日券は310円で販売されております。
共済証紙を購入する額は、工事に従事する元請、下請を含めた労働者の延人数に対応する額となっております。
証紙を購入するのは、公共工事を受注したときだけではなく、民間工事のときにも必要に応じて延人数分随時購入してください。

4.共済証紙の貼付
加入事業主は、加入従業員に賃金を支払うつど、その加入従業員が働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼って消印してください。

5.共済手帳に共済証紙を貼り終わったとき
共済証紙の証紙貼付欄に250日分の共済証紙を貼り終わったときは、「証紙貼付満了による手帳更新申請書」に必要事項を記入し、貼り終わった共済手帳を添えて支部に提出して、新しい共済手帳の交付を受けてください。

6.退職金をもらうには
加入従業員が、建設業で働かなくなったときには、いま使っている共済手帳と、退職金の請求書と、請求人の住民票の原本を支部に提出してください。

7.退職金請求書、標識シールなどの送付について
各種様式につきましては、事務処理の手引きからコピーしてお使いください。
 
建退共事業本部のホームページからのダウンロードも可能です。


なお、加入・履行証明願(長野県支部用)、退職金請求書、現場標識シールなどにつきましては、「様式送付依頼状」に、送付先、数量等をご記入の上、FAX(026−224−3061)にてお申込ください。

「様式送付依頼状」(word形式)はこちらからダウンロードできます。

「加入・履行証明願(長野県支部用)」をこちらからダウンロードしてご使用になる場合は、「申請用1枚」と「長野県支部用1枚」として2枚記入、押印の上、2枚とも提出して下さい。(「加入・履行証明願」のダウンロード版は、当日中に用紙が必要等の特別な理由がある場合に限りますので、基本的に「様式送付依頼状」にてお申込み下さい。)
お問い合わせは

勤労者退職金共済機構
建退共長野県支部
〒380-0824 長野市南石堂町1230番地 長建ビル2階
電話 026-228-7200
FAX  026-224-3061



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