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建設産業は、バブル経済の崩壊後における不良資産の処理が進まない中で、市場の低迷、企業の合理化をはじめ、失業率が一段と低下する等厳しい経営環境にさらられております。
このため政府は「建設産業構造改革３ヵ年計画」や「建設産業再編促進策」を発表して、建設産業の構造的な転換を進めようとしておりますが、今後建設産業の変革が進行すると、より厳しい雇用情勢の悪化が予測され、雇用の確保を図る上で失業なき労働移動を支援するしくみの早急な構築が必要となります。
このような雇用情勢のもと、社団法人全国建設業協会では建設産業における人材の活用や産業間における円滑な労働移動をめざして「建設産業雇用セーフティーネット構想」を策定いたしました。
当協会といたしましては、この構想に賛同し、社団法人全国建設業協会の「雇用情報ネットワーク」のページにリンクさせ、今後の人材の出向・移籍の情報や助成金の情報など、建設産業の雇用に関連した情報の提供に協力して参ります。
平成１３年７月
社団法人 長野県建設業協会
・人材の受入（求人）
〜従業員を「出向や移籍」などによって新たに受け入れたい企業のために〜
・人材の送出（求職）
〜従業員を「出向や移籍」などによってやむなく送り出す企業のために〜
・各種教育訓練
〜従業員のキャリアアップのために〜
・助成金制度
〜従業員の教育訓練・能力開発などに活用できる助成金〜
・雇用セーフティネット構想〔報告書〕（PDF）
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