団体沿革 | 協会概要 | 一般社団法人長野県建設業協会

協会の歩み

年	月	沿革
大正11（1922）年	5月	長野県請負同業組合創立（30社）組合長に上野正隆氏を選任。事務所を長野市南石堂町上野氏宅に置く。
大正15（1926）年	5月	4支部（本部、松本、上田、伊那）を置く。会員130名
昭和 6（1931）年	11月	平林伍鹿氏　第2代組合長となる。
昭和 7（1932）年	10月	長野市南県町徳永町に移転。
昭和 8（1933）年	12月	県公認組合の指定。
昭和 9（1934）年	1月	名称を長野県土木建築請負業組合とする。組合員239名
昭和10（1935）年	5月	田中重治郎氏　第3代組合長となる。
昭和10（1935）年	10月	野口金一郎氏　第4代組合長となる。
昭和17（1942）年	4月	長野県土木建築工業組合となる。組合員259名、11支部を置く。
昭和19（1944）年	2月	日本土木建築統制組合連合会の傘下となり、北陸土木建築統制組合長野県支部となる。事務所を長野市北石堂町林業会館に置く。
昭和20（1945）年	7月	戦時建設団関東甲信越地方団長野県支部となる。
昭和20（1945）年	11月	商工組合法により日本建設工業統制組合長野県支部となる。
昭和22（1947）年	3月	商工組合法廃止により日本建設工業会長野県支部(任意団体）となる。
昭和23（1948）年	4月	日本建設工業会の解散に伴い長野県土木建築組合を設立。
昭和24（1949）年	10月	建設業法施行を機に長野県建設業協会に名称変更。
昭和25（1950）年	5月	塩瀬和助氏　第5代代会長となる。会員数369社
昭和28（1953）年	5月	社団法人全国建設業協会に加入
昭和28（1953）年	6月	社団法人認可　会員数505社
昭和29（1954）年	5月	山口久四郎氏　第6代会長となる。会員数508社
昭和31（1956）年	4月	事務所を長野市南石堂町1230に置く。
昭和33（1958）年	5月	野沢市太郎氏　第7代会長となる。
昭和37（1962）年	5月	吉川金利氏　第8代会長となる。会員数517社
昭和39（1964）年	4月	新長野県建設会館竣工。
昭和39（1964）年	10月	建設業労働災害防止協会長野県支部設立。
昭和39（1964）年	11月	建設業退職金共済組合長野県支部設立。
昭和41（1966）年	12月	長野県建設事業協同組合連合会設立。
昭和45（1970）年	5月	守谷正寿氏　第9代会長となる。会員数647社
昭和49（1974）年	5月	藤森籐之助氏　第10代会長となる。会員数716社
昭和59（1984）年	5月	佐々木嘉幸氏　第11代会長となる。会員数782社
平成 2（1990）年	5月	山口順次氏　第12代会長となる。会員数779社
平成 8（1996）年	5月	岡澤鶴夫氏　第13代会長となる。会員数839社
平成 8（1996）年	12月	小谷村蒲原沢で土石流災害発生。
平成10（1998）年	2月	長野冬季オリンピック開幕。
平成16（2004）年	5月	中澤英氏　第14代会長となる。会員数722社
平成20（2008）年	5月	佐々木力氏　第15代会長となる。会員数624社
平成23（2011）年	5月	藏谷伸一氏　第16代会長となる。会員数507社
平成25（2013）年	4月	一般社団法人認可となる。会員数486社
平成25（2013）年	6月	法人化60周年を迎える。
平成30（2018）年	5月	木下修氏　第17代会長となる。会員数486社
令和4年（2022）年	5月	創立100周年を迎える。
令和5年（2023）年	6月	法人化70周年を迎える。