全建 令和6年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置について

一般財団法人国際建設技能振興機構を通じて、国土交通省不動産・建設経済局国際市場課から(一社)全国建設業協会経由で以下のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 

 

1月17日付けで入管庁のホームページがアップデートされ、令和6年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置の情報が掲載されております。

詳細は以下のリンクをご確認ください。

 

https://www.moj.go.jp/isa/01_00424.html

また、JITCOのHPに震災関連の支援措置の一覧が掲載されています。

https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/30821/

 

【主な措置】

○短期滞在を含む被災地に住所がある外国人に対しての在留期間延長措置(令和6年6

月30日まで)

https://www.moj.go.jp/isa/10_00186.html

○被災地に住所がある全ての就労資格(技能実習・特定技能を含む)で在留する外国人について

時限的に従来の契約機関や業務内容で以外での就労を可とする「資格外活動許可」の付与(許可の申請先は、最寄りの地方出入国在留管理官署)

https://www.moj.go.jp/isa/10_00182.html

 

令和6年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置は、技能実習生や特定技能外国人にも適用されますので周知賜りますようよろしくお願いいたします。