【全建】　印紙税非課税措置について

国土交通省より(一社)全国建設業協会経由で以下のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします

租税特別措置法により、平成２８年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物

を取得する場合において、その被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられております。

この度、国土交通省より、自然災害に係る被災者生活再建支援法の適用対象となる該当区域に、新たに次の区域が追加される旨の連絡がありました。

＜追加区域＞

・令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨災害：熊本県宇城市、熊本県天草市

つきましては、ご多忙の折り、誠に恐縮ですが、本件について、貴会会員企業の皆様に対して周知賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【添付資料】

【参考URL】

・内閣府ＨＰ（被災者生活再建支援法の適用状況について）

・国税庁ＨＰ（印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い）

・国税庁ＨＰ（「印紙税過誤納確認申請書」の様式）

2025-10-29

2025-10-31