建設労働者の退職金は建設業退職金共済制度で

1.制度の仕組み
この制度は、建設業の事業主が、勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、労働者が働いた日数に応じ掛金を納付することにより、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、勤労者退職金共済機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

2.法律に基づく退職金制度
この制度は、建設現場で働く人のために、中小企業退職金共済法という法律に基づき創設され、勤労者退職金共済機構がその運営にあたっております。
これによって、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定をはかり、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。
退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われることになっており、民間の退職金共済よりも安全かつ確実な制度です。
制度に関するいろいろな手続は、長野県建設業協会内の当支部で行っており、しかも、簡単にできます。
制度の運営に要する費用は、国の補助でまかなわれますので、納められた掛金は、運用利息を含めて退職金給付に充当されております。

3.建設業界全体で支える退職金制度
この制度では、労働者がいつ、また、どこの現場(建設業退職金共済に加入している事業主の現場に限る)で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっており、労働者がつぎつぎと現場を移動し、事業主を変わっても、そのさきざきの事業主のところで共済掛金を納めてもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっております。
したがって、建設業の事業主がお互いに協力しあって、みんなの力で育てていく制度ですから、事業主のみなさんがもれなくこの制度に加入していただくことが何より先決となるわけです。

4.経営事項審査に有利
公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建設業退職金共済に加入し、履行している場合には、客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。

各種申請について

申請方法などにつきましては、建退共事業本部のホームページをご覧ください。

各種申請様式につきましても、建退共事業本部のホームページからダウンロードできます。

なお、加入・履行証明願(長野県支部用)、退職金請求書、現場標識シールなどにつきましては、本部のホームページからダウンロードできないため「様式送付依頼状」に、送付先、数量等をご記入の上、FAX(026-224-3061)にてお申込ください。

「様式送付依頼状」(Excel)(PDF)はこちらからダウンロードできます。

「加入・履行証明願(長野県支部用)」(PDF形式)(Excel形式)をこちらからダウンロード
してご使用になる場合は、「申請用1枚」と「長野県支部用1枚」として2枚記入の上、2枚とも提出して下さい。
加入・履行証明書の提出に必要な添付書類のうち、
「共済手帳受払簿」(被共済者登録シートあり)

「共済証紙受払簿」
はこちらからダウンロードできます。

(「加入・履行証明願」のダウンロード版は、当日中に用紙が必要等の特別な理由がある場合に限りますので、基本的には「様式送付依頼状」にてお申込み下さい。)

お問い合わせは

勤労者退職金共済機構
建退共長野県支部
〒380-0824 長野市南石堂町1230番地 長建ビル2階
電話 026-228-7200
FAX  026-224-3061